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業務内容

神田元経営法律事務所
〒107-0062
東京都港区南青山5丁目11番14号
H&M南青山EAST301号室
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神田元法律事務所のモットー

顧客の立場最重視主義
単に法的アドバイスをするにとどまらず、問題解決には具体的になにが必要か、
誰にコンタクトすればいいかまでクライアントと一緒になって考えることをモットーとします。
現場主義
どんな案件でも現場を自分の目で見ないと真の問題点が見えてきません。
必ず現場に出向くことをモットーとします。
迅速主義
孫子の兵法いわく、「拙速は遅巧に勝る」です。動き始めて初めて見えてくるものも多いものです。
まずは、行動を開始すること。そして、常にフットワーク良く行動することをモットーとします。
交渉主義
単なるアドバイスをして「後はクライアント自身で行動してください」では、何のための弁護士でしょうか。
ネゴシエーターとして相手方とその代理人と交渉することをモットーとします。
お知らせ
■ 平成28年5月
マンション管理組合理事経験者向けに、「マンション管理の新たな流れ」について講演を行いました。
マンション管理の新たな流れについて
■ 平成26年3月
第二東京弁護士会「借地借家法」研修の講師として、『不動産賃貸借の実務〜立退き請求事件の実務について』をテーマに講演しました。
不動産賃貸借の実務〜立退き請求事件の実務について
■ 平成26年3月
昨年に引き続き、本年も「平成25年解決案件事例集」を上梓いたしました。平成25年に当事務所で取り扱った案件を事例形式で小冊子にまとめたものです。お読みいただければ幸甚です。
平成25年解決案件事例集
■ 平成25年3月
小冊子「事業再生をあきらめるのはまだ早い!〜企業の存続を目指す社長様へ〜」を上梓いたしました。当事務所ホームページの企業再生・倒産処理業務に関するQ&Aを、新たに手続の流れを挿入して小冊子にまとめました。企業再生などの一助になれば幸いです。
事業再生をあきらめるのはまだ早い!
■ 平成25年1月
「平成24年解決案件事例集」を上梓いたしました。平成24年に当事務所で取り扱った案件を事例形式で小冊子にまとめました。当ホームページに掲載のない事例についてもピックアップしています。
平成24年解決案件事例集
■ 平成22年11月27日
「セカンドオピニオン取得の勧め」を掲載しました。
『 … 何故、セカンドオピニオンを求めるかといえば、自分のことは自分で調べて、自分で決めるという自己判断・自己決定の趣旨なのです。その専門家を… 』
セカンドオピニオン取得の勧め
■ 平成21年11月27日
小冊子「今の日本の不動産法制はここがおかしい〜不動産関係の法律で悩まされているあなたへ〜」を上梓いたしました。賃借人保護に傾き過ぎた現行法制度に一石を投じ、不動産トラブルを解決するヒントについてまとめた小冊子です。
今の日本の不動産はここがおかしい

弁護士神田元のコラム

[広島訪問とスピーチの解釈]2016.7月
[パナマ文書とお金の歴史(その2)]2016.6月
[パナマ文書とお金の歴史(その1)]2016.5月
[マンション標準管理規約の改定]2016.4月
[第二次世界大戦前夜の1939年]2016.3月
[一人当たりGDPについて]2016.2月
[永田鉄山という男]2016.1月
[第一次世界大戦はなぜ起こったのか?]2015.12月
[傾きマンション問題の行方]2015.11月
[日本版マイスター制度]2015.10月
[ワイマール憲法の骨抜き]2015.9月
[砂川判決とポツダム宣言]2015.8月
[安保法制と軍法会議]2015.7月
[携帯電話契約の拘束]2015.6月
[子供の不法行為についての親の責任−サッカーボール訴訟最高裁判例]2015.5月
[公務員の権利義務論]2015.4月
[報道の自由を考える]2015.3月
[図書館の自由]2015.2月
[衆議院総選挙を終えて]2015.1月
[青色発光ダイオード訴訟とノーベル賞]2014.12月
[スコットランド独立問題から考えたこと]2014.11月
[加山雄三と連帯保証]2014.10月
[河野談話と完全合意条項]2014.9月
[STAP問題と宗論]2014.8月
[商船三井貨物船差押事件]2014.7月
[国際司法裁判所の管轄とは]2014.6月
[正規雇用と非正規雇用]2014.5月
[経営者保証に関するガイドラインについて]2014.4月
[ゴーストライター問題について]2014.3月
[特定秘密保護法について]2014.2月
[改めて原発事故を考える]2014.1月
[不正競争防止法とは?]2013.12月
[役人の行動属性]2013.11月
[老朽マンション対策]2013.10月
[マンハッタン号事件と江戸幕府の対応]2013.9月
[移転価格税制について]2013.8月
[川崎重工業のクーデター劇について]2013.7月
[グーグル社に対する差止命令について−外国企業に対する強制執行]2013.6月
[地方自治体の独自課税(課税自主権)問題について]2013.5月
[民法改正中間試案について]2013.4月
[ブルドックソース事件を今振り返る]2013.3月
[アベノミクスの行く末]2013.2月
[総選挙は無効となるか]2013.1月
[シンドラー・エレベーター事件]2012.12月
[厚生年金基金制度を考える]2012.11月
[危険運転致死傷罪について]2012.10月
[イオンとビール不当廉売問題]2012.9月
[日本人の名前は官職から由来しているものが多い]2012.8月
[グローバルコミュニケーション]2012.7月
[裁判員裁判制度の今後]2012.6月
[「合同会社の設立3割増 ?」その真意を問う]2012.5月
[市の名称の命名権を売却する狙いとは?]2012.4月
[拒否権についての豆知識]2012.3月
[国際取引と民法改正]2012.2月
[マンション法(区分所有法)改正について]2012.1月