［外国人問題］2025.8.1

　今回の参議院議員通常選挙において、自民党・公明党の与党は過半数を確保できず、代わって参政党が大きく議席を伸ばしました。参政党は、ウルトラライトの主張をしている党であり、ヨーロッパにおける右傾化、ドイツでいえば「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」、フランスではマリーヌ・ルペンが党首を務める「国民連合」、スペインではＶＯＸという極右政党がその勢力を伸ばしていますが、いよいよ日本においても右傾化が始まったかという感じです。欧州の極右政党の共通する主張は、反移民、反イスラム、反ユダヤということになりましょうか。第二次大戦後からの左傾化が進んだことに対する反動としての現在の右傾化であるといえましょうか。それにしても、あれほどナチスに対する反省を標榜していたドイツにおいてＡｆＤのような勢力が伸長しているというのは驚くばかりです。

　参政党の主張においても、反移民とまでは言っていませんが、移民の管理強化を謳っています。選挙戦の途中から、参政党が移民の管理強化を強調したことから、同選挙において急遽「外国人問題」が争点として浮上し、この点が浮動層などを刺激したのか、参政党の票につながったとみられます。参政党の神谷党首は、”無制限の移民流入により、日本人の賃金が上がらない”という論理を展開していますが、果たしてそうでしょうか。在留外国人の従事する職業は、農業や建設業、コンビニなどいわゆる３Ｋであり、今の日本人の若い者が従事しないから外国人労働者に“やって”もらっているのが実情だと思います。神谷代表の言うように外国人労働者を排除してしまったら、日本の農業も、建設業も成り立たないのではないでしょうか。

　だからといって、社民党や共産党の言うように“共生”というのも無責任は野放しとしか聞こえません。外国人を全面排除するのではなく、共生をするのであれば、石破総理が言うように「ルールは守ってもらおうよ」というのが大事ではないでしょうか。考え方として、次の３つがあげられると思います。まず、一つ目は、違法な就労、違法な滞在は当然に許されないということです。現在、埼玉県川口市でのクルド人問題が取りざたされていますが、在留資格がないのであれば、問答なく強制送還すべきであり、難民申請をしているから仮放免して自由に日本国内に滞在させるというのは間違いだと思います。偽装難民かどうかの判断を可及的速やかに行い、警察・入管当局も違法在留者の摘発を厳しく行うべきです。

　二つ目は、相互主義の徹底です。相互主義というのは、当該外国人の母国において適用されている制度と同じ内容で日本国内でも当該外国人に対して適用するという考え方です。相互主義の例としては、日本人の名前の読み方を中国国内で中国語の発音で呼称しているのであれば、日本国内でも中国人の名前は日本の発音で呼ぶというというものです。習近平を日本国内で本来のシーチンピンと呼称せず、シュウキンペイと呼んでいるからこそ、石破茂は中国国内では、シーポマオと呼称されているのです。参政党らは日本国内で外国人が生活保護を適用されているのがけしからんという主張をしていますが、例えば、中国国内で日本人が生活保護を受ける権利を有しているのであれば、日本国内でも中国人の生活保護の権利を認めてあげるのが相互主義だと思います。運転免許も外面切り替えのような簡易な手続きをとっている外国からの者であれば、日本国内でも簡単に切り替えを認めてもいいのでしょうが、当該外国では運転免許の取得が厳しいですよというのであれば、日本国内でも切り替えを厳しくすべきでしょう。そうだとすれば、参政党らは、日本国内での外国人の不動産所有を規制すべきだという主張をしていますが、これが中国人であれば、中国国内では不動産の所有権が認められていないのですから、日本国内での中国人の土地所有は認められないという論理になるはずです。単に中国人が買いあさるからけしからんというのでなく、理論で主張しないといけないと思います。

　三つ目は、民主主義の徹底です。日本国は、日本国憲法において国民主権が規定されており、明治憲法のように天皇が国民を支配するという構造にはなっていない民主主義国家です。従い、民主主義が徹底されていない外国からの流入、特に帰化認定については、特に民主主義国家の国民からの帰化申請かどうかをよく見極める必要があると思われます。すなわち、イランのようなイスラム教（特に聖職者といわれる人々）が国家を支配しているような国、中国のような中国共産党が憲法を超える存在であるような国家からの移民者、特に日本人に帰化を希望する者については慎重に審査をする必要があります。いくら政教一致の国、一党独裁の国の国籍を捨てますといっても、どこまで行ってもイスラム教、中国共産党が追っかけてくるのであれば、民主主義国家の日本人に完全にはなれない恐れがあるのです。

　と色々述べてきましたが、現在の日本において外国人を全面的に排除することは不可能なことは火を見るより明らかなことであり、どのようにして管理をしていくかということを以上に述べた観点から考えていくというのが重要ではないでしょうか。