［戦国法律相談アニメ］2021.3.1

　日本弁護士連合会という組織がありますが、略称「日弁連」は各都道府県に置かれている弁護士会の単位会（東京弁護士会とか、大阪弁護士会とか）に対する指導・連絡・監督業務、また弁護士（弁護士法人含む）への指導・連絡・監督業務、弁護士会への入会資格審査・懲戒に関する事務を行っている各単位会の上部機関です。その業務には、国民に対する啓蒙活動も含まれていまして、各単位会が行っています「法律相談センター」のＰＲ活動も行っており、最近、「戦国法律相談アニメ」というタイトルの宣伝動画をユーチューブにアップしております。



　戦国武将たちの様々な悩みを法律相談センターでお聞きして、アドバイスをするという（当たり前ですが）架空の話です。北条政子（戦国の人ではないと思うのですが）〜織田信長まで８人のお悩み相談になっています。

　戦国法律相談と言っても、民法など実定法が整備されたのが明治時代以降ですから、戦国時代に全国に通用する私人間の争いを裁定する法律はなかったことから、結局問題解決は、力による解決（これを”自力救済”と言いますが、現代では法律がありますから自力救済は否定されています。）によることとなります。従い、相談者のうち、源頼朝に浮気された北条政子は相手の女の屋敷を武力で破壊してしまうという自力救済で、上司織田信長のパワハラに悩んだ明智光秀は本能寺の変を起こすという自力救済で、部下松永弾正から茶器の返還を要求された織田信長は謀反人として松永弾正を殺してしまうというこれまた自力救済で問題解決を図りました。この３人のケースは、北条雅子、織田信長の特異な性格からすれば、当時に民法など全国に通用する法規範があったとしても自力救済していたケースではないかと思います。明智光秀は、信長のパワハラでノイローゼになっていたでしょうから、これも法律相談に行くことは考えられず、当時法律相談センターがあっても機能しなかったでしょう。

　一方、相続問題を抱えている豊臣秀吉、武田信玄との関係を良好なものにしたい上杉謙信、多額の債務を整理したい真田幸村については、民法などの法規範がなかったとしても、十分解決し得たものと思われます。すなわち、豊臣秀吉については、後継者である豊臣秀頼がまだ幼く、自分の死後、豊臣政権を維持できるかが心配だったわけで、徳川家康という狸オヤジに後見人としていくら自分の死後のことを頼んでも、結局は徳川家が天下を取ってしまい、最悪秀頼も殺されてしまうということは、想像できたはずです。だとすれば、秀吉が生存している間に、家康に対し、徳川家が政権を取ることを容認する代わりに、秀頼を一大名として存続させることを前田利家などが同席する場で書面にしておけばよかったと思われます。そうすれば、大坂の陣で豊臣家は滅ぼされることはなかった可能性は高いと思います。
　また、武田信玄との関係修復に悩む上杉謙信については、何も法律相談センターに出向くこともなく、北条氏政あたりの有力大名に仲介役となってもらい、和解交渉をすれば十分に両者間で和解が成立し、相互不可侵条約を締結でもできれば両者足並みをそろえて織田信長と戦うこともできたと思われます。
　真田幸村についても、江戸時代には既に一種の任意整理である「身代限り」という清算制度ができていたわけですから、幸村の時代でも身代限りの初期の制度を利用して、債務整理できていたはずです。そうすれば、高いファイトマネーのために大坂城入りして、大坂夏の陣で討ち死にすることはなかったかもしれません。もっとも、幸村はお金の問題でなく、“日本一のつわもの”としての名誉に殉ずる覚悟で大坂城入りしたのだと信じたいところです。
　このように豊臣秀吉、上杉謙信、真田幸村の３人については、やり方次第で、法律相談センターの代わりとなってくれる人たちがいれば、ずいぶんと運命が変わっていたかもしれません。

　戦国法律相談アニメで、徳川家光死後全員解雇される運命の大奥女中たちと、他の武将たちから誹謗中傷を受けて悩む石田三成については、やはり、当時法律相談センターがあっても、解決することはできなかったものと思われます。すなわち、緊縮財政により多く女中を全員解雇するという問題は、労働者の権利に関わる問題であり、極めて現代的な法律問題であり、労働者の権利というものが全くと言っていいほど認識されていなかった江戸時代では、救済のしようもなかったと思われます。また、他の武将からの誹謗中傷に悩む石田三成の問題は、これも現代的な法律問題である名誉という人格権の侵害の救済の問題ですから、人格権という日本国憲法でも明記されていない人権問題が安土桃山時代に救済されるわけがありません。当時は、名誉を侵害されたと考える武士武将は、有無を言わず名誉を守るために切腹していましたから。

　と述べると、法律相談センターに相談した８人の戦国武将たちは、何の解決も得られなかったということで残念な結果に終わってしまうわけですが、現代の、夫の浮気に悩む奥さん、後継者問題に悩む中小企業の社長、パワハラでうつ病になったサラリーマン、新型コロナで一斉解雇となったホテルの従業員、ネットの悪意ある書き込みで悩む芸能人、皆さん弁護士会の法律相談センターに一度出向かれて相談されれば、きっと解決の道が見えてくると思います。是非とも、弁護士会の法律相談センターをご利用ください。